③手帳受払簿 ※建退共沖縄県支部からメールまたは郵送にて送付しています
建退共本部の加入・履行証明書の新発行基準が令和3年4月に決定されたところであり、沖縄県支部においては令和4年7月決算企業から新基準で運用してきたところでございます。
その中で、近年の働き方改革への取り組みや建設業の就労実態の変化等を踏まえ、建退共本部では令和6年1月に新発行基準の一部改正が行われ、同年4月から同基準の適用が決定いたしました。
つきましては、沖縄県支部におきましても、同基準による取り扱いを、令和6年4月受付分から実施し、本部の加入・履行証明書発行基準に沿って審査致します。
※本部発行基準は「加入・履行証明書発行に関するフロー」を参照
沖縄県並びに各市町村の入札参加資格審査において、建退共への加入が条件となっていることから、加入証明書〈入札参加申請用〉を別途発行致します。※12月頃
※直前1年間に共済手帳の更新及び共済証紙の購入等が確認できない場合は、手帳の更新(証紙の購入)等が確認できた後に、加入証明書を発行する場合があります。
【必要書類】
※下記の書類をご郵送またはご持参での提出
①建設業退職金共済事業履行証明願(必須)※新様式
②共済手帳受払簿(必須)
③共済証紙受払簿(必須)
④引渡書のコピー(元請・下請間で証紙の受渡しがある場合のみ)
①発行方法
「紙発行」と「メール発行」のいずれが選択。
②「紙発行」手数料(200円)
・経営事項審査用、入札参加申請用いずれも200円の発行手数料となります。
但し、メールアドレスを登録しメール発行を選択した場合、手数料が「無料」となります。
・経営事項審査において、発行基準に満たない場合、履行証明書の発行並びに手数料の返金は致しません。
但し、手数料納付後、経営事項審査用が発行できない企業については、「入札参加申請用」を無料にて発行致します。(12月頃予定)
※履行証明書が必要のない事業所
被共済者の在職状況(決算期末現在)を確認する必要があるため、同封している共済手帳受払簿は、必ずご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
※お問い合わせフォームの必要事項をご記入の上、送信をお願いいたします。
※送信後にお問い合わせ完了のメールが届かなかった場合は、メールアドレスが間違っているか、迷惑メールに分類されている可能性がありますので、いま一度ご確認をお願いいたします。