沖建協青年部会と沖縄総合事務局幹部による意見交換会が２月１４日(月)総合事務局会議室で開かれた。

　沖建協青年部会の活動に期待

　沖建協青年部会と沖縄総合事務局幹部による意見交換会が１月３０日(金)午後２時３０分から、総合事務局会議室で開かれた。会議は、今後益々厳しさを増す公共投資の状況から、県内業者が生き残れる方策等について、意見交換した。
　冒頭、比嘉部会長は挨拶の中で、昨年に引続き意見交換会の場を持って頂いた事と前年度提案した方策について改善頂いた事にお礼し、引続き制度改善のフォローアップをお願いした。
　総合事務局山口次長は、「業界の現状は理解している。将来を見据えた業界の在り方について意見交換会して行きたい。また、青年部会の今後の活躍に期待している」と挨拶。
　引続き、萬徳技術管理官より予算概要について説明があり、次年度も緊縮予算で厳しい状況であると説明。
　青年部会より、昨年度の要請についてフォローアップとして次の3項目について提案した。

�@部局ごとのランク別標準請負工事金額　の見直しについて

�A県内建設業者の参加可能な案件の増大　について

�B経常ＪＶ枠の拡大について
　
　その後、意見交換に移り、「健全な建設会社とはどういうものなのか」、「今後生き残って行ける企業像とは」等の質問を青年部会から投げかけた。
　総合事務局では、不良不適格業者を排除し、技術と経営に優れた企業を残していきたい。その上で、特に「技術力重視の評価を行う」と山口次長より回答。
　また、技術力評価の中で、地域貢献を加味することで、地域企業にインセンティブを与えたいとの考えを示した。
　その他に、新分野進出に向けての考え方や現場における発注監督員と調整の問題、電子入札に係る対応の問題等についても活発な意見交換を行った。