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| 國場会長らが尾身大臣に要請 平成1４年２月５日 | ||
| − 新振計県内企業の受注機会拡大の明記を − 大会決議を携え業界団体が行動  沖建協・建産連の國場幸一郎会長らは５日午前、内閣府に尾身幸次沖縄担当大臣を訪ね、現在策定中の新振計に「県内企業の受注機会拡大」の文言を明記するよう要請した。これに対して尾身大臣は「大事な問題であり、関係者とも相談しながら対応したい」と即答は避けたものの、県内業者優先活用威に深い理解を示した。要請は、去る１月２６日に開催された「県内企業受注機会拡大総決起大会」の決議に基づいて展開されたもの。要請団は、尾身沖縄担当相のほか、山中貞則自民党沖縄振興特別調査会最高顧問、山崎拓自民党幹事長、佐藤国土交通省副大臣、上野公成内閣官房副長官、嶋口武彦防衛施設庁長官、野中広務自民党沖縄振興委員長にも同様な要請を行った。内閣府に尾身大臣を訪ねた國場会長は、建設業の県内経済に果たしている重要な役割や最近の建設業の厳しい動向等について説明した後、「沖縄振興新計画の策定にあたり、県から国に出された基本的な考え方に明記された『県内企業の受注機会の積極的な拡大に努める』との文言が確実に盛り込まれるようにお願いしたい」と要請。 また國場会長は、国の発注工事で県内企業と県外企業との受注状況についても説明し、「沖縄県内における国の発注工事は、県外５０％、県内５０％の契約状況である」と要請活動に理解を求めた。 これに対して尾身沖縄担当大臣は「大事な問題であり、関係者ともよく相談して対応していきたい」と述べ、県内企業の受注機会の拡大に前向きな姿勢をみせた。 この後要請団は、首相官邸に上野官房副長官を訪ね、同様な趣旨の要請を行なった。席上國場会長は「沖縄県における国関係の公共工事は約１２００億円。その半分以上は県外業者が受注している。沖縄振興のためにも県内企業が受注できる制度を設けて欲しい」と述べ、その方策として『県内企業の受注機会拡大』の文言を新振計に明記して欲しいと要請した。 一行の要請に対して上野官房副長官は「出来る仕事でも制度上の問題で排除されることがあるのは承知している。検討の余地はあると思う」と大変前向きに応対。 また野中振興委員長は「要請の趣旨はよく理解した。関係者とも話し合ってみたい」と述べた。 山崎自民党幹事長は「検討したい」と述べ、佐藤国土交通省副大臣は「県内で５０％は低いと思う。原因がどこにあるのか調べてみたい。」と応じた。嶋口防衛施設庁長官は「施設庁予算は公共事業削減の対象でないので理解してもらいたい」と述べた。 要請団は次の１２名。 國場幸一郎（沖建協・建産連会長）、大城武男（沖建協副会長）、津波保光（沖建協副会長・建産連副会長）、前田裕継（沖建協副会長）、呉屋泰明（沖建協副会長）、山里景淳（建産連副会長・電管協会長）、渡久山直樹（建産連副会長・建築士事務所協会長）、津波古勝三（建産連副会長・生コン組合理事長）小波津健（沖建協総務委員長）、手登根順信（沖建協支部長会委員長）、比嘉康夫（専務理事）、小谷和幸（事務局長） |
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