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| より一層入職にリンクした取り組み強化 雇用改善事業推進会議を開催 |
平成30年2月7日 | ||
建設業の若年労働者の雇用問題について、沖建協など建設関連団体と行政機関、教育関係者らが意見交換する平成29年度第２回雇用改善事業推進会議が２月７日、建設会館で開催された。会議には、沖建協から仲本豊副会長をはじめ各支部長や理事のほか、沖縄労働局や県学校教育課の担当職員らが参加して活発な意見を交わした。 会議に先立ち仲本副会長は業界の人手不足の現状を指摘したうえで、「人材は企業・業界の財産。会議で後継者・若者を建設業に入ってもらうべく努力する」と意気込みを語った。また今年沖縄で開催される技能五輪にふれ、「ものづくりへの関心を高めてもらい、入職に結びつけられれば」と期待を込めた。 はじめに、沖縄労働局職業安定部の比嘉均課長が県内の雇用失業情勢について「県内の有効求人倍率は1.15倍と好調である一方、正社員有効求人が全国1.15倍に対して県内では0.55倍と少なく、自己都合の離職が多い現状にある」と説明。今後の取り組みとして、正規雇用で良質な求人を増やすために県をはじめ、関係機関との連携を図ると述べた。 続いて県教育庁県立学校教育課から新規高等学校卒業者の進路状況と取り組みについて「平成30年３月卒業予定者の就職内定率は62・４％（29年11月末現在）で、前年度を上回る結果となった」と報告。三者面談や進路調査など進路指導体制の強化や、進路の早期決定、合同企業説明会や実務スキル研修などの取り組みが奏功したと説明。今後も、企業とのマッチング、早期離職の改善などに努め、関係機関と協力体制を強化する方針を示した。 沖建協からは、今年２回目の開催となったおきなわ建設フェスタや若年者の雇用促進として定着している高校生対象の現場見学会、新入社員対象の実践型人材育成システム（ＯＦＦ−ＪＴ）などの実施を報告。平成30年度実施計画（案）では、高校生対象の現場見学会について、より一層入職にリンクした内容を企画すると発表。そのほか、従来の実施事業の継続と技能向上や入職促進を目的とした研修会の実施など内容の充実を図るとした。 |
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