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| ■年頭のご挨拶 |
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公益財団法人 建設業福祉共済団 理事長 茂木 繁 |
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平成30年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 さて、私どもが実施する建設共済保険制度が建設業界の自主的な共済制度として誕生してからお蔭をもちまして、48年目を迎えることができました。これもひとえに、制度創設から長きにわたりお支えいただいておりますご契約者の皆さまと全国建設業協会並びに都道府県建設業協会の皆さま方のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。 今年も中核の事業である建設共済保険事業や同保険事業により保険金の支払いを受けた被災者のご子息に対して奨学金を支給する育英奨学事業などの公益目的事業を着実に実施するとともに、4年目を迎える都道府県建設業協会とのタイアップ広告による広報活動を引き続き展開して、建設業の魅力の発信と建設共済保険制度のＰＲを図って参りたいと考えております。 平成28年度から展開している労働安全衛生推進事業では、とくに安全衛生用品の頒布の魅力を高めるべく、昨年4月から毎年の安全衛生用品の見直しに加えて一部に選択制を導入する見直しを行いました。来年度は選択できるご契約者の範囲をさらに拡大して、ご契約者の皆さまの安全対策に少しでもお役立てできれば幸いと考えております。加えて、女性の就労環境向上のため建設工事現場に女性専用トイレを導入される場合に10万円を上限とする助成を行っておりますが、より一層のご活用をいただくべく、ご契約者の皆さま向けの情報発信を積極的に行って参りたいと考えております。さらに、建設業における災害防止の観点で実施している労働安全衛生推進者表彰は、導入初年度を上回る230名超の方々を表彰し、そのうち170名余の方を当団ホームページ上で「安全の守り手」として永く顕彰させていただくことを予定しているほか、地域に開かれた教育訓練施設等の整備助成として全国で13ヶ所、全国建設業協会との共催で開催している労働安全衛生講習会も全国で16ヶ所に対する支援を行っているところです。 また、建設産業の担い手確保を支援する観点から、昨年度に引き続き「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」への出捐も予定しております。 今後とも、全国建設業協会及び都道府県建設業協会並びに建設関係団体との連携を一層密にし、中核事業である建設共済保険制度の普及促進活動を積極的に展開して企業規模を問わずご加入いただく方の裾野を拡げながら、公益目的事業として実施している育英奨学事業や一般助成事業等の各種事業を通じて、建設業界の発展と建設労働者の福祉の増進に向けた事業の拡充に役職員一同努めて参りますので、引き続き倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 年頭にあたり、皆様方の益々のご隆昌とご健勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。 |
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