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| 会員専用の建設業総合保険への加入推進 第８回役員会を開催 |
平成29年12月11日 | |||||||
第８回役員会を12月11日、建労センターで開催した。 会議の前に、10月の役員会で導入を決定した「建設業総合保険制度」について、大同火災海上保険㈱の山城俊夫取締役と業務部の粟国隆次長から保険概要について説明があった。同保険は、会員の財務負担軽減などを目的に導入するもので、㈱建設産業振興センターが各県建設業協会員向けに提供している建設業総合補償制度と同等の保険とすることを前提に導入を決めている。 大同火災海上保険が提示した建設業総合保険は、協会会員専用の商品として開発されたもので、工事中の事故や引き渡し後の事故およびその他損害等の建設業を取り巻くあらゆるリスクを包括的に補償する内容。「第三者賠償制度(請負、生産物、施設(昇降機含む))等」と「工事補償(土木工事・建築工事・組立工事)」の保険に加え、協会独自の「見舞金制度」の３つで構成。協会を保険契約者、会員各社を被保険者とする団体契約で、各会員が個別で加入するより、低廉な保険料が可能となっているほか、加入手続きの簡素化等のメリットがある。 商品の特徴として、第三者賠償補償では、①加入者の工事における第三者賠償リスクを補償②下請負人、発注者の賠償責任③借用・支給財物の損壊・盗難による損害賠償責任をカバー。オプションで地盤崩壊に起因する賠償責任や使用者賠償のリスクも補償が可能となる。工事補償では、火災・台風・洪水・豪雨による土砂崩れ等の不測かつ突発的な事故によって保険対象に生じた損害を補償、公共工事中の事故については補償が拡大されている。また、協会独自の見舞金制度は、第三者賠償補償加入の会員を対象に、加入企業が被った労災事故・罹災事故に対して、労災見舞金・災害見舞金を支払う内容となっている。協会では、今後、同制度の補償内容や加入手続き等の詳細な説明会を、年明け１月11日～17日にかけて県内各地において開催する予定。 引き続き開催された役員会で下地米蔵会長は、保険加入への理解と協力を求めたほか、好調を呈する県内の現状から「いい環境を持続できるように、また、若い社員がどんどん入社するような会社づくり、そして、仕事をすれば必ず利益が出るような状況をみんなで知恵を出し合って頑張っていきましょう」とあいさつした。 その他事項では、青年部会の津波克守部会長がフォトコンテストと献血キャンペーンの実施報告を行った。フォトコンテストでは「応募者数は過去最多の310点だった」とし、表彰式当日には新聞各社のほかラジオ沖縄の取材もあり、受賞者と実行委員長のインタビューが放送されたことが伝えられた。また、２月にはフォトコンテスト入賞作品の展示会も予定している。12月５、６日に実施した献血キャンペーンでは、会員企業の社員や一般の来場者も合わせて協力者202人(献血者179人)だったと報告。献血協力へのお礼を述べた。続いて、事務局から、新入社員育成訓練等の大臣認定申請説明会(12/20開催)について、「費用負担軽減と人材育成に活用してほしい」と参加を呼びかけた。また、協会会員の「見える化」イメージアップキャラクーの素案（あんぜんぼーや）の紹介があった。協会会員のイメージアップを図る目的で、工事現場での張り出しやヘルメット、名刺などに貼って活用できるシール作成なども検討している。このほか、高速道路における落下物対策についての協力呼びかけがあり、高速道路での落下物では、建設資材なども数多く見受けられることから、会員企業への注意喚起を行った。 閉会のあいさつで新里英正副会長が１年間の協会への協力に対する謝意を述べたあと、県内の後継者不在に関する新聞記事に触れ 「人手不足、事業承継に関する課題は業界全体で取り組む必要がある」と話し、最後に「年の瀬に入り、無事故・無災害で良い年が迎えられますように祈念いたします」と締めくくった。 役員会終了後、センター１階レストランで出席者理事による懇親会が開かれ、上原惠子副会長が乾杯唱和し、１年を振り返りながら和やかに歓談した。 〇その他事項 １.フォトコンテスト「島の魅力」実施報告 ２.青年部会「献血キャンペーン」実施報告 ３.新入社員育成訓練等の大臣認定申請説明会について ４.協会会員の「見える化」イメージアップキャラクターについて ５.高速道路における落下物対策について |
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