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| 建設リサイクル法などを学んだ 建設廃棄物の適正処理講習会を開催 |
平成29年12月1日 |
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沖建協は建設マニフェスト販売センターと建設六団体副産物対策協議会の共同開催で「建設廃棄物の適正処理に係る講習会＜実務基礎編＞」を12月１日、八重山建設会館で開催、会員企業ら25人が参加した。 講習会は３部構成で行われ、戸田建設㈱の建築環境・品質管理部の高橋昌宏主任が第１部で「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業責任者について」、第２部で「建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について」をテーマに講話。第３部は、建設マニフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が「(主に建設系紙)マニフェストによる管理について」を解説した。 建設廃棄物及び排出事業責任者について高橋主任は「国内の全産業で排出される産業廃棄物は年間４億トン。このうち建設業は年間約8000万トンで全産業の21％を占めている」と現状を紹介したほか、廃棄物処理法等の法体系などを説明した。また、平成29年10月１日から新たに産業廃棄物区分に追加された一部の電池、蛍光ランプ、電気制御用のスイッチおよびリレー等の水銀使用製品産業廃棄物等の処理方法について解説、受講者に注意を促した。 戸田総務部長は「産業廃棄物の不法投棄や不適正処理の多くは建設系廃棄物である」と指摘。環境省の平成27年の調査によると、不法投棄は全国で143件、16万6000トン、不適正処理は261件、40万7000トン、その78％が建設系廃棄物であると説明。「沖縄県においては、不法投棄２件、58トン、不適正処理２件、844トン。建設産業廃棄物の適正処理を理解してもらい、現場での適正処理をお願いしたい」と呼びかけた。 同講習会は、11月17日に宮古地区でも開催、会員企業約40人が参加した。本島地区は２月開催予定。 |
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