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| 法令や適正な建設業取引について学んだ 建設業法令遵守等講習会開く |
平成29年11月30日 |
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建設業法令遵守等に関する講習会を11月30日、建労センターで開催した。11月の「建設業取引適正化推進月間」の取り組みの一環として開催したもので、沖建協と沖縄総合事務局、県土木建築部が共催。会員企業を中心に約80人が参加し、法令や適正な建設業取引について学んだ。 冒頭、沖総局開発建設部建設産業・地方整備課の豊見山秀樹課長が「建設業は経済、雇用、安心安全を支える大変重要な産業。講習会で法令遵守の理解を深めてほしい」とあいさつ。「建設業界の健全な発展のため、業界全体で法令遵守、取り引きの適正化に取り組んでほしい」と呼びかけた。 講習会では、同課の中村係長が建設業法の概要や適正な施工体制・配置技術者、建設工事における適正な下請契約について講話。国・地方公共団体等が発注する建設工事において、専任の監理技術者は、所属する建設業者が入札の申し込みのあった日以前に３カ月以上の雇用関係にあることや、公共工事、民間工事を問わず下請契約の総額が4,000万円以上の場合は施工体制台帳及び施工体系図の作成･提出が義務づけられていることなどを説明、注意を促した。また、平成29年３月に改訂された建設業法令遵守ガイドラインでは、下請代金の支払いに関して「手形期間は120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努力」と明記していることなどを説明した。 県土建部技術・建設業課の玉城正博主幹は、建設業法から見た元請下請関係適正化の主な留意点について説明、「受注した建設工事を他の業者に一括して下請けに出す『一括下請負』は違法」と話し、適正な取り引きをするよう呼びかけた。このほか、経済産業省製造産業局の村田博顕課長補佐が金属関連業者との取引条件改善に向けての取り組み、建設産業・地方整備課の宇栄原敏課長補佐が社会保険加入対策について説明した。 |
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