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| 本調査に向け精度高める 公共事業労務費調査説明会を開催 |
平成29年10月18日 〜10月25日 |
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毎年10月に実施される公共事業労務費調査の実施を前に、沖建協では関係企業向けに説明会を開催した。説明会は、中南部・北部・宮古・八重山の４地区で開かれ、このうち19日には建労センターで開催、会員企業の担当者ら約50人が参加した。 説明会では、労務費調査の概要や今年度の変更点、注意点などの説明を行った。このうち、協会から、週休２日制導入に伴い、記入項目が追加されたことやこれまでも調査対象であった一人親方の調査票提出や退職金支払いの記入徹底などの解説があった。また、賃金台帳や調査票の記入方法のほか、時間外手当などの算出方法や様式ごとの転記項目についての説明を行った。 協会では、調査の精度、透明性を高めるため説明会を実施し、本調査に備えている。労務費調査の有効標本が翌年度の公共工事設計労務単価に反映されることから、より精度の高い調査票で本調査に臨んでほしいと呼び掛けた。昨年度の県内の有効標本は77.1％と全国的にも高い精度となっている。 |
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