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| 企業介入する暴力団への対処法を学ぶ 不当要求防止責任者講習会を開催 |
平成29年10月18日 |
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沖建協は、建設業法に定められた反社会的勢力の排除に向けた取り組みとして、不当要求防止責任者講習会を開催している。10月18日には、（公財）暴力団追放沖縄県民会議（田場広志専務理事）との共同開催による講習会を建労センターで開き、会員企業の社員ら多数が参加した。 不当要求防止責任者は暴力団等の反社会的勢力による不当な金銭の要求に対応する責任者のことで、必要な法令や対策等のノウハウを学び、暴力団による企業被害を防止する。講習会の受講者には受講修了書が交付される。 協会の川満時雄参与は「この講習会で得た知識を暴力団追放に役立てて欲しい」とあいさつし、講習会に期待を込めた。講習会では県警暴力団対策課暴排対策係被害回復アドバイザーの外間完吉氏が反社会勢力（暴力団）の定義や特長、企業介入の手口や実例等を紹介。「警察だけで暴力団に立ち向かうのではなく、企業に責任者を置いて適切な対処法を習得してもらいたい」と呼びかけた。また、県民会議の田場専務理事が県内の指定暴力団の現状や不当要求への対処法について説明。一人で対応せず、複数人で対応することや、記録（録画・録音）するなど、裁判や被害時に安全で有利になるよう指南した。また沖縄弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の二宮千明弁護士は、暴力団が民事介入するパターンを説明したうえで「警察・県民会議・弁護士が連携していることを示し、組織として対応することが重要」と説明した。このほか企業介入の事例を紹介するＤＶＤなどを視聴した。 県内では観光客の大幅増によるホテル建設事業が活発化しており、暴力団の介入に対する警戒感が高まっている。受講者は対応方法などを真剣な表情で聞き入っていた。 |
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