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| 建設業総合補償制度の導入を承認 第６回役員会を開催 |
平成29年10月10日 | ||||
第６回役員会を10月10日に建労センターで開催した。議事では、協会加入規則の一部改正と建設業総合補償制度導入についての２件を審議、全会一致で承認した。 冒頭、下地米蔵会長は、会員企業の財務負担軽減や経営安定、会員サービスの向上が図られるとして導入を計画している「建設業総合補償制度」について、地元企業である大同火災海上保険との連携による制度構築を検討していることを説明。全国的にも導入が進められている同制度を、地元企業とタッグを組み、進めていくことに意義があると強調した。また、建設資材等も含め、地元企業の優先活用について改めて呼びかけた。 議事では、協会加入規則の一部追加について、平成21年７月開催の役員会で承認を得ている「再加入者及び分社化による新規加入者の取り決め事項」を、「加入に関する規則」の第12条に追加明記(平成29年10月10日一部改正)することを報告、承認した。再加入及び分社化による新規加入者の取り決め事項では、「除名及び脱会ともに新規加入とし、加入金・均等会費・滞納分の納付を条件として入会を認める」ことや、県の等級格付の主観項目で評価される加入年数において「退会していた期間はカウントしない」こと、現会員企業の分社化による加入申請は、「新規加入扱いとして、加入年数は、経営事項審査と同様に分社化前の会員事業所の加入年数とする」などの取り決めを再確認した。 また、会員メリット拡大への取り組みとして検討を進めている「建設業総合補償制度の導入」では、地元損害保険会社の大同火災海上保険㈱との連携による制度保険を検討・構築することを承認した。同制度導入では、第三者保険にかかる経費の削減や、会費負担の軽減につながるとして、全国建設業協会会員の共済制度の位置付けで構築された㈱建設産業振興センターの建設業総合補償制度の導入を検討してきたが、地元企業を活用することを最優先し、同社と制度構築に取り組むことを報告した。また、構築にあたっては、同振興センターが提供する価格、補償、サービスなどすべてにおいて同等の制度保険とすることを前提に、会員企業へ安定的に安価な保険料を提供し、保険加入を促すことで会員メリットにつなげ、業界の健全な発展を図ることにしている。 その他事項では、呉屋明労務対策委員長から８月22日に開かれた九建協労務対策委員会の報告があった。このうち、沖縄側から議題提案した社会保険未加入対策について、国交省が講じている「下請け業者は社保加入業者に限定する」等の対策強化に続き、各県発注工事においても同様の取り組みが予想されることから、各県の社保未加入業者への取り扱いや罰則の有無、内容等について質疑したところ、各県とも県発注工事における社保未加入業者への取り扱いは検討中で、罰則の適用はないと回答。また、社保未加入企業に対しては、許可申請および経営事項審査の段階で確認・指導しているとし、社保加入が入札参加資格の申請要件となっていることや、宮崎県では、入札参加資格の認定時に社保の未納がないことを条件としていることなどの説明があった。また、労務単価の引き上げについては、実勢単価とのかい離が大きいとして早急な見直しが必要との意見で一致したとした。施工体制台帳の完全マニュアル化の提案では、受発注者間の認識の共有化に期待ができるとした一方で、マニュアル化においては、作業を行うすべての担当者に周知徹底を図り浸透させることが重要であるとの附帯意見が出たことなどを報告。呉屋委員長は「将来の技能者不足や担い手不足に対応するため、適正賃金や週休２日等を確保しなければならない」とし、「課題解決に向け、危機感をもって取り組まなくてはならない」と強調した。 このほか、青年部会の津波克守部会長から、８月23日に沖縄総合事務局との意見交換会(会報９月号)、９月６日に県土木建築部との意見交換会(会報10月号)をそれぞれ開催したことが報告された。また事務局からは、10月25日開催の飲酒運転根絶県民大会への参加呼びかけを行った。 閉会のあいさつに立った比嘉森廣副会長は「さまざまな課題があるが、一致団結して局難を乗り越えましょう」と呼びかけ、会を締めくくった。 ○議事 １.協会加入規則の一部追加について ２.建設業総合補償制度の導入について ○その他事項 １.九建協労務対策委員会の報告について ２.沖総局と青年部会との意見交換会の報告について ３.県土建部と青年部会との意見交換会の報告について ４.飲酒運転根絶県民大会の開催について |
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