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| ■南部支部 中間前金払制度導入を南風原町と八重瀬町へ要請 |
平成29年10月5日 |
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沖建協は、公共工事に係る中間前金払制度の導入について、建設企業の負担軽減を目的に各市町村へ導入の推進を図るよう各支部において要請することを呼びかけていた。これを受けて南部支部（上原進支部長）は10月５日、南風原町役場と八重瀬町役場を訪ね、同制度の導入を求めた。 上原支部長は「同制度の導入により発注者の事務手続きが簡素化され、また建設業者の経営安定化につながるので、ぜひ導入してもらいたい」と要望。城間俊安南風原町長は「導入できるよう検討を進めていく」と答え、「建設業は好調なようだが人手不足など厳しい状況もあると聞く。できることはしていきたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。 八重瀬町の比屋根方次町長は「建設業者にも職員にもメリットがありそう。今後検討していきたい」と回答した。 中間前金払制度は、公共工事などにおいて、着工時に請求が可能な前払金に加え、更に20％以内の工事代金を受け取れるもので、工期および出来高が２分の１以上を経過した際に請求可能となる。部分払いのような出来高検査がないため、現場を止める必要もなく、煩雑な資料作成も不要となっており、簡単な手続きで工事代金を受け取れる。工事に必要な資金調達を円滑に行えるため請負者にとってメリットのある制度。また、保証料率は一律０・０６５％と他の金融機関と比べ格段に安いものとなっている。平成29年10月12日現在、県内の市町村で中間前金払制度を導入している市町村は20市町村（沖縄市は水道局のみ採用）となっている。 |
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