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| 会員メリットの拡大図る 第68回通常総会を開催 |
平成29年5月19日 | ||||
第68回通常総会が5月19日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開催された。 下地会長は「県内建設業は公共工事が堅調に推移してきたが、29年度の沖縄振興予算は沖縄振興公共投資一括交付金が大幅減となり、その影響が懸念され、楽観視できる状況ではない」と指摘。その上で「建設業界は地域経済や雇用を支え、県民の安全・安心を守り、自然災害への迅速な対応を行うのが地域建設業者。これらの責務を果たすためには会員企業並びに県内の地域建設業者が健全経営できる状況でなければならない。適正な利潤が確保され、企業の発展とともに地域の発展にも貢献し、若者が夢を持って働ける産業でなければならないと強く認識している」と適正な利潤が確保できる環境づくりに取り組む姿勢を見せた。 また下地会長は「協会の活動により、県格付審査基準での会員評価を確保するなど、会員メリットに取り組んできた。29年度事業計画においても会員メリットの拡大を図っていく」と述べた。 平成28年度事業報告では、社会資本整備の充実並びに会員優先活用に向けた取り組みとして、県発注に係る大型工事（ＭＩＣＥ事業等）の県内企業の優先発注、県発注工事に係る発注及び施工期間の平準化の推進などを要請したと紹介。企業の社会的責任（ＣＳＲ）への対応、社会貢献等として、熊本地震の被災地への義援金、森川陽茉莉（ひまり）ちゃんへの寄付金贈呈などを行ったと報告した。また新たな取り組みとして、建設産業合同企業説明会を開催し、29社が出展して580人余りの生徒・学生らが参加したと紹介した。このほか、沖縄総合事務局営繕部や県土木建築部との意見交換会を実施し、問題点の改善を図ったと説明した。その後、平成28年度決算報告を行い、全会一致で承認された。 平成29年度については、協会会員優先活用に向けたイメージアップ戦略の推進や協会への加入促進、会員増強に注力すると強調。イメージアップの方策として、協会のステッカーを現場などに張って、施工者が協会会員であることを県民に周知することで、会員企業の優先活用を促進したいとの考えを示した。また会員企業対象に「建設業総合補償制度」の導入の検討などしていく。若年者の建設業への入職促進の一環で、今年度も建設産業合同企業説明会を開催するとし、今年は53社が出展予定との説明があった。公共事業予算の拡大・確保や建設産業の将来を担う若者の確保・育成、地域社会を支える建設業界の健全な発展とともに、会員の増強による組織の拡充を図り、各支部との強力な連携の下、会員メリットを形として示していくよう、今年度の事業を推進する。 建設業の担い手確保・育成対策としては、継続して教育関係機関に「土木・建築学科」の増設を要請する等、事業計画を示し、同年度予算（案）と共に承認された。 また総会に先立ち、県土木建築部優良建設業者知事表彰と部長表彰に輝いた企業と技術者の表彰、（一社）全国建設業協会表彰、（公財）建設業福祉共済団表彰、沖建協表彰が行われた。 ■平成29年度 協会の主要事業方針 1.受注拡大確保に係る要請活動等 1）公共、民間大型事業への対応 2）県内企業優先活用の対応 3）改正品確法に係る「運用指針」の周知並びに検証 4）将来における建設需要と供給を考慮し業界のあり方の検討 2.若年建設従事者の雇用拡大確保 1）建設産業のイメージアップへの対応 2）若年建設従事者確保、育成への対応 3）「建設キャリアアップシステム」の導入への対応 4）産学官連携の強化 5）メディア、ＷＥＢ、ＤＶＤ等を活用したイメージ戦略の検討、実証 3.会員メリットへの取り組み 1）会員企業アピール並びにイメージアップの推進 2）防災ネットワークの強化並びに協会・企業評価（ＢＣＰ認定）の促進 3）技術者確保、育成への対応・調査研究及びＣＰＤＳ講習会等の実施 4）不当要求責任者講習会の実施並びに反社会的勢力への対応 5）労働安全対策講習会及び現場安全パトロール等の実施 ※新規 6）助成制度活用等による企業負担軽減の推進 7）建設業総合補償制度へ導入の検討並びに促進 4.会員加入拡大への取り組み 1）組織強化並びに地域活動推進 2）災害対応空白地帯の解消 3）会員間の下請活用の推進 など |
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