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| 国発注工事の受注拡大に意欲 第10回役員会を開催 |
平成29年2月13日 | ||||
平成28年度第10回役員会が2月13日、建労センターで開かれた。 冒頭、下地米蔵会長は「基地は沖縄、仕事は県外という構図を無くすためにも、国の工事に関して、我々で可能な仕事は手掛けて、50％以上は県内で出来るように取り組みたい。地元企業が国の工事を多く手掛けられる状況にすることが大事と考えている。そして工事が多い時に、皆さんの経営基盤を強化することが大切。経営基盤の強い会社にして、県外に頼らなくてもいい環境をつくることが協会の務めと思っているので、会員が一致団結して取り組みたい」と国発注工事の受注拡大に意欲を見せた。 また県が制定を検討している公契約条例について触れ、「我々も下請などに多くの賃金を払いたいと思っているが、予算の関係で思うようにできない時期もあった。しかし現状は賃金を上げる方向になっている。そんな中で、公契約条例制定の動きが出てきて、賃金面だけを焦点にして議論するのが良いのかという思いもある。業界として反対の意思を示しているが、着地点も考えながら進めていきたい」との考えを示した。 議事では、退会届（１件）に関する議案が諮られ、全会一致で承認された。続いて、県の公契約条例の制定に対して県や協会などの動きについて、事務局が報告した。報告では、県と契約する事業において働く従業員の適正な労働条件の確保と賃金を保証する目的で、同条例の制定を目指しており、今年9月または11月の県議会に提案する予定で作業していると説明。その中で、協会や建産連での協議、県との意見交換などを行い、建設業界として反対していく方針を決め、県にも伝えているとした。反対の理由として、建設産業は重層構造で賃金形態、賃金管理、事務負担、事務経費等の問題があるとしている。また県の有識者懇談会でも同様に申し入れることが報告された。 その後、比嘉正敏建設委員長が九建協と九地整営繕部との意見交換について報告。建築数量に関する協議の円滑化について、九建協は今年度から直轄の営繕工事において「入札時積算数量書活用方式」が試行導入されたが、同制度を県や市町村等に広く導入されるよう協力を求め、これに対して九地整は周知と導入を要請しているとの回答があったと説明。また公共建築工事の現場管理費率と一般管理費率の引き上げについて、九地整は一般管理費率が国の統一基準なので、各省庁の了解が得られないと改正できない状況であり、調整していると回答。現場管理費率については、モニタリングの結果で大きな乖離が無いが、要望が多いので、本省に伝えていくとの対応が示されたと報告した。 このほか、事務局が「建設産業合同企業説明会2017」を6月8日に沖縄コンベンションセンターで開催する予定で、県内建設関連企業や専門学校がブースを出して学生、保護者に見てもらうなどと概要を説明し、会員に出展を呼び掛けた。また協会が実施する研修会・講習会の日程も紹介され、各社に受講を促した。さらに、県の次期格付における「社会貢献等」の評価について、協会の活動が満点になるとの報告もあった。建設業災害防止協会沖縄県支部の與那嶺茂良常務理事が今年も建設業ゼロ災運動を展開すると説明し、協力を呼び掛けた。 閉会に当たり、津波達也副会長は「建設業界には様々な問題があるが、業界にとって良い事と悪い事があるので、みんなで賛成や反対をしっかりと示していこう」と述べた。 ○議事 １．退会届：【宮古支部】㈱大都建設（代表取締役川平健雄） ○その他事項 １．公契約条例について ２．「建設産業合同企業説明会2017」について ３．九建協と九地整営繕部との意見交換について（報告） ４．沖建協各種講習会について ５．沖縄県建設業ゼロ災運動について ６．平成29・30年度県建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準における「社会貢献等」について |
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