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| 国発注工事の最低出資比率30％に 第９回役員会を開催 |
平成29年1月6日 | ||
平成28年度第9回役員会が1月6日、那覇市内のホテルで開かれた。 新年に当たり、下地米蔵会長は「国発注機関に対して、地元優先を推進してもらうため、再度シェアアップしてもらえることを今年の目標としたい。３社ＪＶの案件では、県外２社・県内１社の組み合わせが多いが、県外１社・県内２社という組み合わせでやってもらえるよう働き掛ける。国発注工事でも、県内企業の請負金額が増える状況にしたいので、３社ＪＶの最低出資比率を30％にしたい。そのためにも皆さんの支援と指導を受けて、頑張っていく」と気持ちを新たにした。 議事では、会員資格の承継や退会届が上程され、承認された。また県が制定に向けて作業を進めている公契約条例について、概要や既に導入している都道府県、自治体などの状況などが事務局から説明された。同条例が制定された場合、建設業界への影響も大きいと予想されるため、協会としても対応を検討する方針が示された。 その他事項では、青年部会の津波克守部会長が昨年12月6、7の2日間にわたり実施した献血キャンペーンについて、今回の献血活動により通算の献血者数が2、000人を突破したことを報告した。このほか、協会が実施している「防災研修エキスパート版」について、国、県と防災協定を締結していることからも情報の確保・提供等の実施に伴い、受講が必須となり、未受講の会員企業があるので、受講するよう呼び掛けた。 閉会に当たり、新里英正副会長は「昨年は国発注工事のＪＶ最低出資比率が25％に引き上げられた。だが会長は25％から30％まで引き上げたいとしているので、引き続き取り組んでいく。また改正品確法が施行され、県発注工事における最低制限価格の上限撤廃も行われ、全国的にも注目を浴びる措置となっている。一方で、担い手不足が継続して課題となっており、その解決へ向け、建設産業に特化した合同企業説明会、おきなわ建設フェスタを開催し、好評を得た。今年は酉年なので、皆さんが安心して羽ばたける環境を築いて、とりこぼしのない良い一年となることを祈念する」と挨拶した。 ○議事 １．会員資格の承継：【宮古支部】㈲仲地建設工業（代表取締役・仲地旭世） ２．退会届： 【八重山支部】㈱荻建設（代表取締役・荻堂盛輝） ３．公契約条例制定への対応について ○その他事項 １．沖建協青年部会活動について（報告） ２．防災研修（エキスパート版）の開催について ３．平成29年会議等予定について |
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