|
| 第７回役員会を開催 県内資機材の積極活用呼び掛け |
平成28年11月14日 | ||||
平成28年度第７回役員会が11月14日、建労センターで開かれた。 下地米蔵会長は「最近、県外企業が県内企業を買収し、その会社が会員になるかもしれないという悩ましい状況がある。今後、沖縄の経済は良くなってくると思うので、同様の問題が増える可能性があり、総務委員会で議論してもらっている。全国各地の会員が集まる意見交換で聞かれるのは、スーパーゼネコンやマリコンなどが市町村で大型工事を受注するケースがあるということ。その影響で、県外では地元企業の受注機会がなくなっている。沖縄では、『地元企業で出来ることは地元で』という方針があり、県外のような状況はあまりない。一方、大型ＭＩＣＥ施設整備について、県から県内企業だけで施工できないのかと相談も受けたが、現状では難しいので、県外企業が参入してくると思われる。我々も技術力を向上させて、高い技術力が求められる工事でも県内企業で出来るようにしていかないといけないと認識している」と指摘。その上で「沖縄では、地元企業の受注機会拡大のため、国の一部事業でＪＶ案件の出資比率を上げてもらうなど配慮してもらっているが、工事の資機材で一部、県外のものを使用しているとの声が聞こえる。県内で調達できる資機材であれば、県内のものを使用して、地元優先を実践してほしい」と呼び掛けた。 議事では、加入申請3件、会員資格承継1件、退会2件について上程され、承認された。 その他事項では、青年部会の津波克守青年部会長が、沖縄総合事務局との意見交換について報告。仮設工等の賃料日数について、参考で明示してもらいたいと求めたところ、沖総局から今後、積算の参考数量として概数を明示するよう検討する旨の回答があったと紹介した。特別調査価格についても、現在公表していないが、ほかの整備局と課題を共有して方向性を検討したいとの考えが示されたと報告した。沖総局からは完全週休2日制の試行について、現場で特に問題がなかったとの説明があったとした。 また、第8回フォトコンテストについて、「人の部」、「造の部」に合わせて246点の応募があり、役員会当日の午前中に表彰式を行ったと報告するとともに、会員などからの協力に感謝を示した。「人の部」で最優秀賞に輝いた安積美加さんが「今後も建設業のために、できることがあれば、やっていきたい」との感想を述べたと紹介した。さらに、12月6、7日に献血活動を実施するので、協力を呼び掛けた。 このほか、その他事項として、社会保険未加入に係る講習会や建設業法令遵守に係る講習会、西銘恒三郎衆議院議員国土交通委員長就任祝賀会の開催などが紹介された。 閉会の挨拶で比嘉森廣副会長は「県では4月から最低制限価格の上限を撤廃し、その結果、前年度上半期に比べ、最低制限価格の設定が2.1ポイント上昇し、91.2％になっており、会員も恩恵を受けていると思う。下半期についても、単価や経費などを精査して、県と協議しながら、1％でも上げられるよう協会として働き掛けていく」と会員の利益が上がるように取り組むとした。また12月に宮古島で開く役員会への参加を呼び掛けた。 ○議事 1、加入申請：【宮古支部】㈱下崎工事社（代表取締役・狩俣榮吉）、 ㈱久仲工建（代表取締役・仲間正人）、 【八重山支部】㈱八島建設（代表取締役・仲座長市） 2、会員資格の承継：【北部支部】㈲大都建設（代表取締役・上地一都） 3、退会届：【南部支部】㈲大弘工務店（代表取締役・大城茂弘）、 ㈱中建設（代表取締役・中村恵三） ○その他事項 1、青年部会と沖総局との意見交換（報告） 2、青年部会活動報告並びに協力について 3、社会保険未加入に係る講習会について 4、建設業法令遵守に係る講習会について 5、西銘恒三郎衆議院議員国土交通委員長就任祝賀会について |
|||||
