第4回役員会を開催
会員に貢献できる状況つくる
平成28年8月8日

4件の議事が承認された

挨拶する下地会長
 
 
大型MICE施設整備について説明した
知念氏(左)と比嘉氏(左から2人目)
 
閉会の挨拶をする新里副会長

 平成28年度第4回役員会が8月8日、建労センターで開かれた。
 今回は、議事の前に県文化観光スポーツ部観光整備課の知念武紀主任技師と比嘉弥主査が、中城湾港マリンタウン地区に建設する大型MICE施設の整備基本計画や発注方法、運営等に関して説明した。大型MICE施設はDBO(Design:設計、Build:建設、Operete:運営)方式で行い、県内企業の受注機会確保のため立体駐車場、ペデストリアンデッキ、外構工事を分割発注するとした。
 下地米蔵会長は「建災防、建設業企業年金基金、協会に関して、会員のために各事務局が役割を発揮できるよう組織を編成してきた。皆さんからの要望なども聞きながら、各組織が会員企業のために貢献できるような状況をつくっていきたい。また企業年金基金について新聞等でPRしたが、会員が従業員の待遇を良くするための取り組みを周知することで、発注者に評価してもらいたいと考えている。発注条件も良くなってきており、この時期に20年、30年先も業界が安定していけるよう頑張っていく」と呼び掛けた。また8月4、5日の日程で行われた建設業親睦ゴルフコンペについて、盛会に終了したと話した。
 議事では、会員資格承継2件、退会届2件が上程され、承認された。その他事項では、おおさか維新の会沖縄総支部に平成29年度公共事業予算の拡大確保並びに県内建設業者の受注機会確保の拡大について要請し、ダンプ労働者の待遇改善で要請を受けたとの報告があった。
 その後、建設委員会、総合企画委員会、労務対策委員会の各委員会の報告が行われた。建設委員会の比嘉正敏委員長は、九州建設業協会の土木委員会と建築委員会に「i‐Constructionの導入状況」、「総合評価方式における若手育成型の内容」について提案すると説明したほか、全国建設業協会と意見交換会を行うとした。総合企画委員会の玉城徹也委員長は県の平成29・30年度建設工事入札参加審査及び等級格付基準素案について、技術者数の見直しが適切でないため県に取り下げを要望するとしたほか、社会貢献の配点を変更するよう提案すると報告した。また県営新川団地建替工事の発注条件に関して意見交換した結果、今回のみの特別措置で対応してもらいたいということになったと説明。このほか、県の最低制限価格の運用について、100分の1の範囲内で減ずるのは廃止してもらいたいとの意見があり、今後、県との意見交換会や要請などで対応していくとした。労務対策委員会の呉屋明委員長は、喫緊の課題として「社会保険未加入対策」が上がり、今後の取り組みとして専門工事業者に対する社会保険未加入対策講習会を開催し、会員企業から下請企業へ呼び掛けをお願いして専門工事業者の参加を促すと説明。また県に対して社会保険未加入者へのペナルティ等の適用を先送りしてほしい旨を意見交換の場で伝えるとともに、協議していくとした。労務単価については実態の賃金が単価に反映されていない感じがあるため、引き下げられないよう各方面に要請が必要との提案があり、職域代表の国会議員などに要請していく方針を示した。
 閉会に当たり新里英正副会長は「建設業厚生年金基金が建設業企業年金基金に移行した。まだ聞きなれていないと思うが、活用してほしい。会社の退職金規程に組み込んでもらいたい」と基金の活用を呼び掛けた。

○議事
1、会員資格の承継:【那覇支部】噛場組(代表取締役・玉城徹也)、
                椛P太郎組(代表取締役社長・野原広幸)
2、退会届:【浦添・西原支部】且O和土建(代表取締役・福里政彦)、
          【北部支部】拠正組(代表取締役・仲間政毅)

○その他事項
1、要請活動について
2、沖建協各委員会報告について
  1)建設委員会報告
  2)総合企画委員会報告
  3)労務対策委員会報告



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