県産品の優先活用求める
平成28年7月6日

要請書を受け取る下地会長(左)

 県産品奨励月間実行委員会の建材関連要請団(呉屋守章団長)が7月6日、来会し県産品の優先活用を要請した。要請は7月の県産品奨励月間に合わせて、県産品の需要拡大と県内企業の育成、県経済の活性化等を目的に、各業界や行政、消費者団体が一体で取り組む県産品奨励運動の一環として行われた。
 呉屋団長は沖縄21世紀ビジョン基本計画やアジア経済戦略構想で、地場産業の振興、アジアとの経済交流を進め、ものづくり産業の高度化を目指すとされていると指摘。これらを踏まえ、「地場産業発展への一番の近道は県産品の愛用。県産品愛用は、地域経済の活性化と地域の雇用に大きく寄与しており、計画の実現に向けて今まで以上に全県民一体となって取り組む必要がある」と県産品の活用を訴えた。その後、同行している各団員が自社製品の特徴や魅力についてプレゼンテーションした。
 下地会長は「我々の業界だけでなく、お互いが利益を出して経営が良くなっていくように取り組まないと、県経済も良くならない。できる限り地元の資材を使っていくよう会員にも周知する。我々で対応できることは応じるので、意見を出してもらい、お互いが良くなっていくよう取り組んでいきたい」と積極的に活用する考えを示した。



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