来賓らと会員が懇親深める 　〜 平成28年度建設懇親会 〜	平成28年5月20日
	業界と協会の発展を祈念し乾杯した 　　　下地会長　　　　　　　　　　　　　　　太田前国交相　　 　柳橋次長　　　　　　　　　　　　　宮城県土建部長　 喜納議長　　 　平成28年度の建設懇親会が総会終了後に開かれ、太田昭宏前国土交通相、宮�ｱ政久衆議院議員、下地幹郎衆議院議員、柳橋則夫沖縄総合事務局次長、待鳥浩二沖縄労働局長、喜納昌春県議会議長、宮城理県土木建築部長、宜保晴毅豊見城市長ら来賓が多数駆け付け、会員らと懇親した。 　下地会長は「先程の総会で、過年度の諸活動の総括や28年度の活動方針を示した事業計画などが承認された。役員改選も行われ、私のほか４人の副会長が再任され、新たに津波達也副会長が選任された。他の役員とともに、業界発展のため頑張っていく。我々は地域の雇用を支えるほか、熊本地震でも対応したように、地域の建設業が地域の安心・安全を守る重要な役割を担っている。沖建協会員もこのような責務を果たすために、会員が結束し決意を新たに取り組んでいく」と建設業界の役割をしっかりと果たす決意を示した。 沖総局の柳橋次長は「全国の建設業では、人口減少に伴う就業者の減少、高齢化、若手入職者の減少といった構造的な課題がある。沖縄はまだ人口増加が見込まれているが、全国より10年遅れて人口減少となり、全国と同様の状況が予想されている。沖総局ではこれらの課題を見据え、建設工事の生産性の抜本的な向上を図るため、ＩＣＴ技術等を活用したｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを積極的に推進しており、協会の取り組みが重要となる。ＩＣＴ技術をはじめ、協会の技術力、知識、経験は建設業の抱える課題への対応や品質の高い社会資本整備を着実に進めるために必要不可欠であり、協会の益々の活躍を期待する」と呼び掛けた。 翁長雄志知事（代読：宮城県土建部長）は「昨今の建設業界は、少子高齢化の進展などにより、将来の技術者・技能労働者の減少や技能の承継が懸念されており、優秀な技術者や技能労働者の確保・育成等が重要となっている。県でも沖縄県建設産業ビジョン2013の中で、優秀な技術者・技能労働者の確保・育成を本県の建設産業の喫緊の課題として掲げ、公共事業における適正な労務単価の設定、最低制限価格の見直しなどにより、技能者等の確保に努めている。今後とも協会と連携を密にしながら、様々な課題解決に取り組んでいきたい」と述べた。 太田前国交大臣は「災害があった際、復旧に向けて活躍するのは、地域の建設業者。だが、３Ｋなどのマイナスイメージで、若者が入ってこない状況がある。これを打破するため、給料がいい、休暇がある、希望があるといったプラスの３Ｋを根付かせたい。そのためにも建設業者が適正な利益が得られ、先が見通せるよう頑張っていく」と力強く語った。 来賓挨拶の後は、喜納議長の音頭で乾杯し、参加者が懇親を深めた。 　　　　　　　　　　　　　　太田前国交大臣、下地衆議院議員、喜治議長、宮城県土建部長らと共に   下地会長、照屋前会長、呉屋元会長、仲本県建築士事務所協会長、下地衆議院議員   仲本副会長、津波副会長、待鳥沖縄労働局長ら   比嘉副会長、柳橋次長、成瀬開建部長、岩男技術管理官、しまたて協会高良専務   米盛八重山支部長、黒嶋前八重山支部長ら   下地会長と宮古支部メンバー   末吉幸満県土地開発公社理事長ら   建災防県支部の與那嶺常務理事、県農林水産土木建設会玉城専務理事ら   沖総局幹部や本田浦西支部長、那覇港管理組合の丹生企画建設部長ら

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