青年部会が沖総局と意見交換
 〜総合評価でチャレンジ型拡大など要望〜
平成27年7月24日

沖総局から尾澤次長(左から3人目)らが参加した
 
挨拶する仲程部会長(手前右から4人目)
 青年部会(仲程俊郎部会長)は7月24日、那覇第2地方合同庁舎で沖縄総合事務局開発建設部との意見交換会を開催した。
仲程部会長は「建設業界は依然として厳しい経営環境が続いており、技術者・技能者の不足や高齢化、業界継承といった問題が生じている」と担い手確保が課題とした。これに対し沖総局の尾澤卓思次長も「色々な団体と意見交換を行っているが、担い手確保はどの団体にも共通する重要な問題」との認識を示し「問題解決のためにこのような意見交換会で何が必要かを考えていきたい」と呼び掛けた。
 青年部会が提案した議案は、総合評価落札方式における@「施工計画重視型」及び「チャレンジ型」の拡大A一括審査方式B文書公開についてC二封筒型総合評価方式について―の4項目。沖総局開建部の新垣哲技術管理課長が建設系工事について、生巣武港湾建設課長が港湾・空港系工事について、それぞれ回答した。
 @の施工計画重視型とチャレンジ型の拡大については、青年部会が工事実績の少ない企業にも受注機会を増やすため試行件数の拡大を要望。チャレンジ型について沖総局は、建設系は平成25年度から主にCランクの工事を対象に試行していると説明。建設系では25年度に4件、26年度に6件を試行し、今年度は一般土木3件、アスファルト2件、維持修繕4件の9件を試行する予定を示し、今年度までの実施状況をみて試行拡大について判断していきたいとした。
 一方、港湾系工事についてはブロック製作工事などでチャレンジ型を試行しているとした。また施工計画重視型に関しては、仮設工や複雑な工事、特に安全対策に注意が必要な工事など、技術的工夫を求めることにより品質の向上が図られる工事で実施しているなどと説明。今後も工事内容に応じて実施する方針を示し、理解を求めた。
 Aの一括審査方式については、青年部会側が同時に2組の一括審査方式での事例があり受注企業に偏りが生じるとし、発注件数の上限や一括審査方式を発注する際の基準等について質問した。沖総局側は、一括審査方式は工事内容や工期・工事規模等から、競争性の確保や技術提案で同一テーマを適用できるか等を判断し、設定していると回答。一括審査方式の適用により新規参入企業の受注機会が高まると強調。今後も競争性の確保と品質確保を図ったうえで、受注機会拡大などに配慮していくとした。
 Bの文書公開については、青年部会が工事の公告後に図面や数量、特記仕様書に変更・修正が出た場合、変更箇所の抜粋や色換え等を行うなど、変更箇所を明確にすることや入札日間近の大きな変更は入札日をずらす等で対応してほしいなどと要望。沖総局側も理解を示し、発注担当者に伝えていきたいとした。
 また、Cの二封筒型総合評価方式について青年部会は、入札申請から落札決定まで技術者が長期拘束され企業側の負担になっているとし、技術者の重複申請以外でも入札辞退を認めるよう求めた。これに対し、沖総局側は二封筒型が平成24年に発生した官製談合を受け、入札の競争性と透明性を向上するために試行導入された制度であることを説明し理解を求めた。従来の総合評価方式では申請から入札書投函まで配置予定技術者が拘束されないものの、二封筒型は全国統一の運用に基づき実施されており、要望については全国の動向を見ながら検討していきたいとした。


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