青年部会　総合事務局と意見交換会 　〜 「施工計画重視型」及び「チャレンジ型」方式の試行拡大を要望 〜	平成26年7月17日
	経済団体会議と懇談する小野寺大臣（中央）（那覇商工会議所提供写真） 　青年部会（仲程俊郎部会長）と内閣府沖縄総合事務局開発建設部との意見交換会が7月17日、同局で開催された。 　沖総局からは尾澤卓思次長と��井嘉親企画調整官、吉柳岳志技術管理官、米須勇総括検査・技術指導官、照屋正史北部国道事務所長、新垣哲技術管理課長、崎間斉道路管理課長ら12名が、青年部会からは仲程部会長と津波克守副部会長、安谷屋智章副部会長、黒島一洋副部会長と会員29名が参加した。 　仲程部会長は開催挨拶で、「意見交換の機会を設けて頂き感謝申し上げたい。ワンデーレスポンスの実施や作業の効率化、工期の短縮などでこのような話し合いの成果が出ていることを実感している」と述べ、意見交換会の重要性を強調した。 　尾澤次長も、「工事の設計変更など現場で起こりやすい問題を防ぐには、現場におけるコミュニケーションをいかに円滑にやるかが課題となる。皆さんとの意見交換を通して『どのようにしたら良いのか』ということを考えていきたい」と挨拶し、活発な意見交換を呼び掛けた。 　意見交換会は青年部会からの提議・提案に対し沖総局側が回答する方式で行われた。青年部会からの提案事項は�@総合評価落札方式�A設計変更・工期延長�Bフリーディスカッションの３項目。 　このうち総合評価落札方式については、現在の総合評価方式では入札参加企業の実績に重点を置く「施工能力評価型」が主な方式になっており、実績が少ない企業の受注が困難になっているとし、実績の少ない企業でも施工計画や企業努力で受注できる「施工計画重視型」や「チャレンジ型」方式の試行を拡大するよう要望した。 　更に、今年度から港湾工事の加点対象となった「環境性能の高い作業船舶の保有」について、県内企業のほとんどの作業船舶が基準を満足していないとして、今後の対応方針などを質問した。 　沖総局側は、「施工計画重視型」と「チャレンジ型」方式による昨年度の発注件数は合計19件だったと説明。今年度も同程度の発注が予定されているが、これまでの導入効果を検証し、必要に応じて試行件数及び運用の改善を検討する予定とした。 　また、環境性能の高い作業船舶の活用は、港湾工事における環境負荷の軽減が目的で、国土交通省全体の取り組みと回答。環境基準を満足していない作業船舶でも、従来どおりに現場で使用できると説明し、取り組みへの理解を求めた。

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