九建協 第91回定例懇談会が開催 〜 8年ぶりに沖縄で開催 〜 |
平成25年10月31日 | |||||||
橋口会長は主催挨拶で、国土交通省が目指す国土強靭化にはインフラ整備に使命をかける建設産業界の存在が不可欠と指摘し、「建設産業が社会的使命を全うするためにも、若者にとって魅力ある業界の構築に努めてほしい」と国や県、各県の建協関係者らに訴えた。 続く来賓挨拶では、仲井眞弘多県知事が、「本土に復帰して40年間で、インフラ整備が進んだことを実感している。那覇空港滑走路増設や西海岸道路の整備など、まだお力添えいただきたい事業あるのでぜひご支援いただきたい」などと述べ、更なる地域振興に期待感を示した。 国土交通省土地・建設産業局の青木由行建設業課長が、「建設産業にとっては事業量減少、ダンピング競争、業界人口の減少などデフレスパイラルに陥ったために厳しい時代が続いたが、流れは変わりつつある」と挨拶して、建設不況により深刻化している若者不足についても、解決していきたいと強調した。 会議での議題は@若手技術者育成につながる総合評価のあり方A南海トラフ地震・津波防災対策についてB社会資本整備の着実な推進と公共調達適正化の推進―の3件。 このうち、沖建協は佐賀建協と共に@若年技術者育成につながる総合評価の在り方を上程。若手技術者の育成では総合評価入札の施工能力評価型(T・U型)の評価点40点のうち、企業の点数が14点であるのに対し、技術者には20点が配点され、技術者個人の実績や成績が重視され、経験豊かなベテラン技術者が入札上、若手技術者よりも優位な状況にあると指摘。技術者の世代交代を妨げる要因であるとした。 さらに、昨年度から同省や一部地方自治体で試行されている若手技術者評価型とチャレンジ型については、若手からベテランまで、世代のバランスがとれている企業でなければ対応できないとして、新たな入札制度の導入を求めた。 これに対して国交省は、平成19年度以降導入している総合評価方式について改正を重ねてきた経緯を説明し、「改正により新たな不具合が出てくることもある。若手技術者の評価についても各地方整備局独自の取り組みもあり、若手に監理技術者と主任技術者と同等の評価を与えるところもある」と述べ、企業が経営を安定させることも念頭に、各地整で必要な改善策を今後も検討していきたいとした。 最後に、政府が進める国土強靭化政策の趣旨をふまえ、公共事業の継続的な増額やインフラの低減劣化対策なども含めた中長期的社会資本整備計画の策定や、建設企業が適正利益を確保できる公共調達制度の確立、急激な物価、人件費の高騰などへ迅速に対応できる積算と入札契約制度の確立などを盛り込んだ決議書を全会一致で採択した。決議案は、本協会の下地米蔵会長が朗読し、全建の淺沼健一会長に手渡した。 会終了後には参加者による懇親会が、自民党の脇雅史参院幹事長(代理・河辺英克秘書)や佐藤のぶあき議員、川上好久副知事、沖縄県議会の喜納昌春議長ら多数の来賓が出席して、盛会に行われた。
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