防災システム構築セミナーを開催 　〜 職人不足等現場の苦境訴え 〜	平成25年9月2〜6日
	災害時の連絡体制について説明を受ける受講者（円内左から源河総務部長、北野講師） スマートフォンでメールアドレス取得に挑戦する参加者 　協会では、今年5月から無料クラウド等を活用した災害支援時の連絡体制ネットワークシステムの構築を進めており、このほど完成した。 　協会は沖縄総合事務局や沖縄県と防災協定を締結しており、災害時には、支援要請を受けた会員企業が被害状況の報告や応急・復旧作業等に従事することになっている。 　しかし、非常時の連絡体制は電話回線によるもので、東北建設業協会などの意見交換会で「（東日本大震災時に）安否確認や問合せなどの電話がつながりにくくなる輻輳（ふくそう）が起こり、電話は使用できなかった」との指摘を受け、連絡体制の見直しを行っており8月に完成していた。 　源河忠雄総務部長は、「国土交通省や全国建設業協会が推進している災害時事業継続計画（BCP）をもとに今回のシステムを構築している」と説明。BCPでは、有事には従業員が家族の安否確認を優先してから、会社での従業員についての安否確認や重要データ・図面等を退避するように定められている。 BCPに従い、会員企業の社員自身が家族の安否確認と共に、企業の事業継続への対応も災害復旧支援体制を整えるために不可欠で、今回のシステムは、それらを支える仕組みとして有効な方法だとしている。 　完成に当たり、概念や利用方法を学ぶ研修会を9月2日から、北部・中部・中南部・宮古・八重山の県内5カ所で開催した。会員企業の防災担当者ら延べ300名が参加し、システム構築に当たった源河忠雄総務部長と�絵 Successの北野雅史氏から新システムの概念や実践方法について説明を受けた。 　新システムは有事に強く、複数の端末保持者と瞬時に情報共有が図れるインターネット回線を使用するもの。会員企業の経済的負担も考慮して、無料クラウドのメールサービスやデータ共有システムを利用する。 　各社は災害支援専用のメールアドレスを設け、本部や支部とのやりとりをメール中心に行う。また、資機材・技術者数のデータはクラウド上の共有ファイルで管理する。 ほかに、企業内や社員と家族間の安否確認には、LINE社のサービス利用を推奨するなど、災害時に強いとされるインターネットの利用を推進。端末にはスマートフォンを推奨しているが、平時に行う保有資機材等のデータ更新はパソコンで操作できる。　 　北野氏は、参加者にメールアドレスの設定を指南しながら「この方法は、各企業における災害対策やビジネス戦略にも活用できる方法。しっかり習得して欲しい」と呼び掛け、ビジネスにスマートフォンや無料クラウドサービスを応用するようアドバイスした。

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