青年部会 沖総局との意見交換会を実施
 〜 総合評価落札方式の改善等を協議 〜
平成25年7月31日

吉田次長(左から4人目)と沖総局幹部ら

上原部会長(右から4人目)と青年部会のメンバー
 青年部会(上原進部会長)と沖縄総合事務局との意見交換会が7月31日、同局会議室で開かれ、上原部会長と副部会長の津波克守氏、内間司氏、仲程俊郎氏ら27名が出席し、沖総局からは吉田延雄次長、吉柳岳志技術管理官、中原正顕港湾空港指導官ら10名が出席した。
 提案議題は@工事事故等の減点措置と国道工事の工事成績、A設計図面、埋設物等調査の2点のほか、若年技術者の入職促進等も議論した。
 過去1年間における工事事故は、「工事事故等」の評価成績から、文書注意以上(−2点)、指名停止(−4点)が減点される。さらに工事事故及び粗雑工事として文書注意があった場合、工事成績評定点からも減点(−8点)され二重減点となるうえ、企業と配置技術員の実績の平均得点も大きく減ることから、厳しいペナルティであると指摘。労災隠しの原因になりかねないとして、改善を求めた。
 国道工事における企業の工事成績については、対象工事が過去2年度とされており、期間が短く受注企業の偏りやダンピング受注が懸念されることから、4年度に拡大するよう求めた。
 沖総局側は二重減点について、全国的な基準であり沖総局単独で変更することは不可能と回答したうえで、工事成績評点の減点は全国ルールであり変更することはできない。また、二重減点は一般的に行われており変更することは考えていないが、総合評価方式の基準は、沖縄独自のルールなので、緩和の可否について検討課題とする。
国道工事の工事成績については、対象期間は発注件数に応じて定められ、道路工事の発注件数が多いとして、理解を求めたが、格付けランクによる件数のバラツキが指摘されると、一定の理解を示し検討課題にすると回答した。
 また、発注時の設計図面や現地調査の精度については、設計変更や変更協議による工事の遅れの原因となり、トラブルは最終的には受注業者が責任を負ってペナルティを受けるケースもあるため、青年部会から精度を高めるよう求めた。沖総局側でも品質向上が課題としながらも、発注・設計・施工のそれぞれの段階で取り組みを実施しているとして理解を求めた。
 さらに、全国的な課題とされる「若手技術者の建設業離れ」についても対策を協議。青年部会は技術職員に関するアンケート調査の結果を示し、技術者のうち30代までの若手技術者が占める割合は全体の3割にも満たないとして、県内でも高齢化が進んでいるとの現状を訴えた。
 これに対して、沖総局側は@現場代理人での実績を主任技術者や監理技術者と同等に評価する取り組み、A若手技術者育成型の試行、Bチャレンジ型の試行について実施状況を公表。特に若手技術者育成型では、5月16日以降の工事36件中、94%に当たる34件で試行したとして、当面はこの3点で対応するとの説明があった。



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