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| 青年部会が意見交換会を実施 〜 県土建部が総合評価型入札の改善策示す 〜 |
平成24年9月4日 | ||
青年部会（上原進部会長）と県土木建築部との意見交換会が9月4日、県庁内で開かれ、青年部会側は総合評価型入札における提出書類の簡素化などを求めた。 提出書類の軽減については、たびたび取り上げてきたが改善が見られず、真栄城玄知幹事は「工事毎に同じ手持ち工事の書類50〜100枚を提出している。各社の実績を年度当初にチェックし、確認証明書を発行するようなシステムに移行してもらいたい」などと提案した。 これに対し県土木建築部の上運天先一契約監は、「年度当初は人事異動や審査業務等が重なり、現体制での対応は厳しい」と強調。11月から導入を予定している総合評価の事後審査方式では、上位3社程度に落札候補者が絞られ、書類提出も限定され、各社の負担軽減にもつながるとの見通しを述べた。また、同部土木企画課の武村勲課長も「事後審査型になると、資料提出が必要な企業は絞り込まれる。これによって対象以外の企業は負担が軽減されるが、全社に資料提出を求める方式に移行することは、逆に事務量が増えてしまうことになる」と指摘した。 上原部会長は「年度当初に一括で書類を提出することは受・発注者双方の負担増になることは予想される」と県の回答に理解を示しながらも、各社が最初の工事案件で提出した書類に証明書を発行すれば双方の負担は軽減されるとして再度検討を求めた。 工事成績の取り扱いでは、総合評価の評価項目で工事成績を同種工事に限定すると、実績のない企業は受注が困難となり、受注企業が偏るとして改善を要請した。これについて同部技術管理課の池原盛美課長からは「過去の案件が少数の場合は要件を緩和しているが、原則として参加資格要件が同種工事の案件は同種工事を評価することが適切」と説明があった。 一方、地域要件のあるJV工事で、構成員となる地域企業の1級資格者が不足し、JV結成が困難になっている問題では、要件拡大や有資格者の緩和検討などを要請した。すでに建築工事では、今年度から地域要件の一部が除外されており、土木工事でも緩和するよう求めた。 この問題で県の担当者は「建築工事は地域のAランク企業が少ないことから、経審の点数を要件とする緩和措置をとった」と経緯を説明。土木工事では、構成員となるAランクの地域企業数は特Aの数を上回っているとして、建築工事との違いを強調した。内間司副部会長は「単体工事や市町村工事が重なった場合、JV構成員よりも単体工事や市町村工事を選択することが多く、JV結成を断られるケースがある」と問題点を述べ、緩和措置の必要性を強調。県土木建築部側は今後の検討事項にしたいとした。 |
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