沖建協から中川秀直自由民主党幹事長に対して26日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で要請活動と意見交換が行われた。
　要請には照屋義実副会長、仲泊弘次副会長、座波博史副会長、國吉眞治中部支部長、比嘉啓文浦添・西原支部長、川平賀継南部支部長、平良武雄那覇支部長の他、仲里純勇常務、小谷和幸常務兼事務局長が出席、中川幹事長側は知念栄治氏、西銘順志郎参議院議員が出席した。
　要請の冒頭、照屋副会長は「県内建設業は廃業する業者も増加するなど、これまでにない危機的な状況にある。11月の知事選挙に向けても選挙活動している余裕も無いのが実情」と訴えた上で「沖縄振興計画の確実な実行への尽力」「那覇空港の沖合展開による第二滑走路早期実現に向けた予算措置への尽力」「県内建設業者のグアム進出への支援」の３点について要請を行った。
　要請を受けて中川幹事長は「沖縄県は今、新しい進化発展の時期を迎えている。米軍から返還される跡地をどう活用して観光に反映させていくか。沖縄の未来の姿を沖縄県が独自で描く姿勢が求められる。それらの実現のために必要なインフラ整備がある。政策の時点から業界も参加していくことが重要」とした。
　さらに「公共事業費については、来年度より実質的には（減少の動きを）ストップする方向でいる。これまでの５年間とは違う方向性で進めている」と年々減少してきた公共投資額の削減の動きを見直す姿勢を見せた。
　また空港拡張については将来の観光戦略上でも重要として理解を示し、グアム進出については「アメリカの国内法が適用される見込みもある。だが、労働力の確保は必要。日本政府はグアム移転に２兆円の出資を行う予定で、その中で日本政府の意向も伝えていく。その中で対応していきたい」と答えた。