●平成28年度事業計画

平成28年度事業計画

自  平成28年4月 1日

至  平成29年3月31日

はじめに
わが国の建設投資は、これまでの長期減少傾向に一定の歯止が掛かったものとされるが、当初予算において三年連続前年度並みとなり、業界では予算拡大・確保を求めてきた中、東京五輪に係る需要が見込まれる東京等と公共工事量が減少している多くの地域との格差、更に大手と中小との企業間格差が顕在化しております。
それらにより、地域建設産業は依然として先行きが不透明な状況に置かれる結果となっています。
本県においては、他県と異なり那覇空港滑走路増設事業をはじめとする公共事業の拡大、民間建設投資の増加に伴い、堅調に推移する中、喫緊の課題であった技術者、技能労働者等の担い手不足問題は、依然として解消されていない状況であります。
建設産業が、地域経済・雇用を支える基幹産業であり、県民の安全・安心を支える重要な役割を果たすには、改正品確法で示された｢建設企業の適正な利潤の確保｣を引き続き強く要望し、同法の実効性の確保のために、継続的な検証を踏まえ、実態を注視する必要があります。
また、若者が夢を持って将来を託せる産業の構築には、発注・施工の平準化等による労働環境の改善をはじめ諸問題の解決に官民連携の下、更なる努力が求められているところであります。
　　本連合会は、総合工事業者団体、専門工事業者団体、資材業者団体、設計業者団体が参加した横断的組織である特色を活かすとともに連携強化を図り、建設産業を取り巻く様々な課題について積極的に取り組み、平成28年度は次の事業を実施いたします。

１．構造改善事業の推進
　本連合会事業の適正な推進を図るため、国土交通省が策定した「入札・契約適正化促進法」、平成26年度に策定された｢国土強靭化基本法に係る基本計画｣、｢改正品確法に係る運用指針｣、｢国土のグランドデザイン2050｣、新たに示された建設現場の生産性向上に資する｢i-Construction｣等の情報収集・提供を行うとともに、諸施策の着実な実施と企業の適正な利益確保に向けた活動を展開する。

２．建設産業に関する調査・研究
　(1) 時代潮流に対応した市場環境の構築、造注事業の調査研究に取り組む
　(2) 米軍工事受注に関する情報収集並びに支援を図る
　(3) 労働環境の整備、社会保険未加入対策並びに若年者の建設産業への入職に係る調査研究並びに研修及び支援を実施する
新たに、建設産業への就職支援活動として、会員企業合同説明会を開催　する
　(4) 技術者・技能者確保に向けて関係機関と連携を図る
特に、技術者確保について、県内大学、国立工業高等専門学校、工業高校等の教育機関と連携し、将来における｢技術者不足｣への対応を行う

３．社会資本整備の充実に向けた取り組み
　　　県民生活に密着した住宅・社会資本整備の充実、災害に強い社会資本整備の必要性、重要性を訴え、積極的な財政措置を求める。
また、那覇空港滑走路増設事業への県内企業及び県産資材の積極的活用を要請する。

４．組織の特性を活かした取り組み
　　横断的組織を活かし、会員各団体と連携を図るとともに、組織の拡充に努める。
　　また、改正品確法の実効性の確保に向けて、検証、協議を行うとともに、関係機関へ周知並びに要請等を行う。

５．会議等
　　総会、役員会、正副会長会、事務局長会議の開催。

６．研修、講習会活動
会員及び構成員の企業体質の改善や資質の向上を図るため、講習会、研修会、講演等を開催する。

７．広報活動の推進
建設産業の果たす社会的役割を広く県民へ啓蒙するとともに、各団体連携の下、建設フェスタ、メディア、テレビCM等を活用したイメージアップ事業を積極的に推進する。

８．その他
　　沖縄県経済団体会議との連携