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| (一社)沖縄県建設業協会では、関係行政機関及び、沖縄労働局で構成する委員により、雇用改善推進委員会を設置し、国の建設雇用改善計画に基づき、独自の雇用改善推進方針、雇用改善実施計画を協議策定しております。 | |||||
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１．啓発・広報事業 1) 雇用改善優良事業所表彰式の開催【継続】 平成24年11月実施 ・建設雇用改善に対する気運の高揚を図るため、建設雇用改善の一環として沖縄県商工労働部と連携し実施。 2) 中学・高等学校への「建設業界ガイドブック」の配布【継続】 ・教育委員会義務教育課から｢中学生の進学・進路｣について、参考になる教材として県内約150校の中学校、60校の高等学校へ配布された。本年度も継続する。 3) 支部毎での助成金活用相談会(年3回程度)の定期開催並びに推進団体への制度活用に向けた支援を行なうとともに就業機会確保事業の講習会、説明会の開催により周知を行ない許可事業所の拡大を図る。【継続】 実施理由 人材確保育成には、国等の助成金を積極的に活用し取組む必要があり、各支部で助成金活用相談会を定期開催する。 また、各地域における雇用改善事業の促進を図る為、雇用改善推進団体(各支部)への支援を行なう必要がある。 そのことにより、支部窓口において会員への記述、申請手続指導等を行なう事で、就業機会確保事業の促進並びに許可事業所の拡大を図り、企業間での雇用の安定確保に寄与する。 ２．入職促進事業 1) 現場見学会及び現場実習の充実【継続】 現状5工業高校が実施するなかで、学生達の建設業への就業希望者は前年度より大幅に増加したが、将来若年者の雇用と技術の継承に影響を与えかねない為、更に現場見学会の充実と現場実習の取組みを学校関係者と連携を図り強化する必要がある。 実施理由 ・現場実習､見学会をこれまで以上に充実させ､生徒たちへの就業意識の向上に寄与する。 2)「実践型人材養成システム」の制度の周知並びに活用促進【継続】 平成22年度実績 ６社 １１名（平成22年4月採用） 平成23年度実績 １５社 ３３名（平成23年3・4月採用） 平成24年度実績（申請中） ２０社 ５１名（平成24年4月採用予定） 新規入職促進において、現在の各企業の状況では、産学間のニーズのズレがあり、新規学卒者の採用が難しいこと等から、新たな採用並びに人材育成システムの活用が求められている。 そこで、企業が新規学卒者を採用し、企業実習(現場従事2〜8割)、教育訓練機関において座学（企業における実習に関連した内容2割以上）を実施し、実践的な技能・技術等を身につけた人材を育成する場合、企業へ賃金や受講料等に掛かる経費の1/3が助成されることから、制度の普及啓発と活用促進を図り、入職促進と定着促進に繋げたい。 3) 沖縄県の企業評価への取り組み【継続】 実施理由 沖縄県の重点施策でもある「グッジョブ運動」において、本県の雇用情勢を改善する等の取り組みが行われている。 建設業界においても、雇用確保等を一層促進させるには、建設業者にインセンティブを与えることが必要である。 ついては、新規学卒者の採用に対する加点については評価されたところですが、新卒者が沖縄県内に限定され、今後Uターン組等への評価も含め引き続き取り組む。 ３．定着促進事業 1) 県内業界の厳しい受注、経営環境から派生する離職者の抑止と会員企業間の労働者派遣により雇用の安定を図るため、就業機会確保事業並びに無料・有料職業紹介事業を実施する必要がある。【継続】 平成23年度末 計 25社 (平成24年4月より2社追加予定) 実施内容 ・就業機会確保事業の対象企業の拡大に向けて、雇用管理責任者講習会を実施する。 ・職業紹介事業の実施に際し、関係行政機関と連携を図り適切な対応を図る。 ・就業機会確保事業並びに職業紹介事業の実施に伴う企業支援として、説明会並びに相談会等の実施により、各種助成金活用を促進し、人材育成、雇用安定に努める。 2) 建設業務就業機会確保事業へ取り組む企業への適正評価について【継続】 実施理由： 建設業では派遣法において技能労働者の派遣は禁止されているが、常態的に｢請負｣として労働者を派遣するケースが見られる等、いわゆる｢偽装請負｣であり、全国的にも問題視されている。一方、厚生労働省は平成17年に余剰となった技能労働者を解雇するのではなく、技能労働者を合法的に派遣を認めることとして｢建設業務労働者就業機会確保事業｣を｢建設労働者の雇用の改善に関する法律｣(昭和51年法律第33号)に定め継続雇用及び雇用の安定を図る施策を打ち出した。県内での厚生労働大臣認定を受けた事業所は現在25社となっており、平成24年4月1日には2社が大臣認定を受ける予定となっている。 沖縄県の重点施策に沿った対策を講じる企業に対して適正な評価を要望することとする。 3）実践型人材養成システム【再掲】 現在の大変厳しい経営環境の中で企業が新規学卒者を採用する事は厳しく、各企業とも即戦力が求められている状況であると考えられます。更に若年者の建設業離れもあり、今後の後継者の育成･確保が懸念されているところであります。 「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより若者を職業人に育てる新しい職業訓練システムとする「実践型人材養成システム」の制度の周知並びに活用促進を図り、入職促進と併せて定着促進に繋げる。 4) 新入社員研修【継続】 県内業界の厳しい受注、経営環境により、離職者の増加、若年者採用抑制、就業者の高齢化の問題を抱えています。 また、中長期的な観点から人材の確保・育成・定着は、技術の継承並びに高齢化問題の解決へと繋がると考え、新規入職者を対象に2泊3日の研修会を実施し、社会人・企業人としての資質の向上及び建設業に携わる者としての意識の高揚を図り、有為な人材育成と定着促進に繋げる。（別紙参照） |
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